みなさん、こんにちは。
今日は世界中でいろんなことがありましたね。
スエス運河で通せんぼしてた船をようやく離礁させることができたみたいで、良かったと思います。何でも、通常の運航に戻るまで3日くらいかかるとか。大変な事故でしたね。コンテナの中に食料なんかがあって、腐ったりしなければいいんですが、まぁ、何はともあれ、通れるようになったのは良いことですね。
他にもミャンマーのクーデター以降の国軍の民衆に対する暴力に抗議して、アメリカが貿易や投資を停止しましたね。これって、国軍と中共がますます接近しちゃうんじゃないかと心配ですが、どうなんでしょうね。ある人は、民衆や少数民族の武装勢力にアメリカが武器援助をするんじゃないかって言ってましたが、そうなるとまたまた内戦です。そのような事態にならないように、周りの国は努めるべきだと思います。
もちろん中共が一番のネックですけどね。
日本は・・・まぁ、だれも期待してないでしょうね。
アメリカではジョージ・フロイド事件の初公判が行われ、被告である元警察官の弁護士が無罪を主張したそうですね。この事件は、とにかく白人警察官による黒人への弾圧だ～！っていう話が先行していて、実際、そこで何が起き、ジョージ・フロイドさんの死因は何だったのか等々わからないことが多いんですね。そのあたりを詳らかにした上で、厳正な判断が求められます。間違っても、世論の圧力に屈してしまい、真実が捻じ曲げられたりしないようにしないと、ただでさえ大統領選挙で信頼を失ったアメリカの司法は本当にダメダメちゃんになっちゃいますからね。
それにしても、この問題についてアメリカの主要メディアは相変わらずの偏向報道をやってますね。とにかく客観的な事実ではなく、何となくこう見えた、こんなふうに感じた、みたいなことばっかり言ってます。この事件から、やがて暴動にまで発展したことに対する反省など全くありませんでした。そして、まるで有罪になって当たり前みたいな雰囲気を作り出そうとしています。本当にどうにもなりません。これでは、万が一無罪判決が出た場合、またデモや暴動が起きちゃいますよ。
この警察官が悪いなら、きちんと事実を示して罰したらいいだけなんですが、とにかくメディアは社会を混乱させたくて仕方がないようですね。
日本では・・・厚労省が深夜まで飲み会したって…。小さいですねぇ、問題が。
えっと、他には2Fさんがまたつまらないことをいったようで、内閣不信任案提出なら、解散を総理に進言するって・・・、小さいですねぇ！あと、賭けマージャンの黒川元検事長が罰金20万円とか、生活保護支給額の減額を不当と訴えた裁判が棄却されたとか・・・。栃木の山火事の原因がタバコ（のポイ捨て？）だったとか・・・。
まぁ、いいでしょう。
そういえば、菅さんが来月の8～11日の予定で訪米するそうですね。
直接バイデンおじじに会う首脳は菅さんが初めてだって言ってましたが、何がそんなにありがたいのかよくわかりません。せいぜい不人気な首脳同士で傷をなめ合っていたらよろしいかと存じます。そして、なぜか政府専用機がフロリダを経由して日本に帰ってきたのなら、まぁ、菅さんの任期も少しは伸びるのかもしれませんね。
どうでもいいんですが。
さて、今日一番のニュースはやはり香港の選挙制度変更案が全人代常務委員会で可決したことですね。まぁ、全人代でこの変更案が出た時点で決まったようなものでしたが、こうしてはっきり決まっちゃうと、本当に危機感が募ります。
香港って、経済的にアメリカなどの国とのパイプ役っていうか、窓口みたいなもので、さらにアジアにおける国際経済の集積地でもあったんですね。特に中国の輸出入について経済制裁による関税がかかる中、香港経由の場合は従来通りの関税で済みましたから、中国にとって非常に大切だったはずなんですけどね。
金融、為替、証券、貿易と、香港をアジアのハブに押し上げた自由主義・民主主義を、国安法にはじまる民主化弾圧により後退させたことでピリピリしていた米英に対して、今回の選挙制度変更はとどめ刺したのに近い気がします。アメリカでは1992年の米国-香港政策法で香港に与えた優遇措置を、2019年香港人権・民主主義法、大統領令13936号で見直す流れになっていましたからね。
1992年の米国-香港政策法っていうのは、中共政府は中共政府、香港政府は香港政府っていうことで、別のものとして扱ってあげるっていうアメリカの法律です。言ってみれば、中国政府に制裁を科しても、香港政府は別のものなので影響を受けないとされてきました。その条件が一国二制度であり、香港の高度な自治、民主主義的な統治だったわけですね。イギリスから返還されても、民主主義の政府の形態を維持するっていうことだったから、まぁ、特別扱いしてあげるっていうことですね。
そこへ国安法を持ってきたうえに選挙も中共の認めたものしか認めないのでは、アメリカが約束が違うじゃないか！っていうのも無理はありません。国安法っていうのは、香港国家安全維持法っていう名前で、中共に都合の悪いことを言ったりしたりしたら逮捕しちゃうぞ！っていう法律です。選挙制度の変更とは愛国者（中京のシンパ）による統治が望ましいので、愛国者（中共の信者ともいう）だけしか立候補を認めませ～ん！っていうことです。香港の国会に当たる立法会の議員はみんな中共のシンパになるわけですから、当然中共に都合の良い法律をバンバン作っちゃいますよね。で、それに文句を言いたくても、国安法がありますから、批判したら即逮捕です。・・・これじゃあ、何も言えなくなっちゃいます。
で、それでは話が違うから、1992年の米国-香港政策法をやめることにする！ってアメリカが言ったら、どうにもならなくなっちゃいます。通貨の交換もできませんし、輸出入は中国と同じ関税になっちゃいます。金融商品の取引だってできるわけがありません。とにかく、これまで別として扱ってきたことを中国と同じにしちゃうよ～！ってなれば、香港の存在理由が問われかねない事態になります。まぁ、マカオと同じってことになりますかね。これは中共にしてみれば非常にマズいことなんですが、おそらくアメリカはそこまでしないと踏んでるんじゃないかと思うんです。
しかし、これは随分虫のいい話ですよね。お互いに条件を飲んで結んだ約束を、一方的に破っておきながら、相手には約束を守れっていうわけですからね。さすがは中共です。ある意味期待を裏切りません。国際社会の約束よりも自分の都合を優先させることが、むしろ当たり前とでも言いたげなふてぶてしさです。しかし、中共が強気な理由もわからないでもないんです。外国（中国、香港以外の）企業は今までさんざん中国を市場にして儲けてきましたからね。それに、香港を完全に他の中国の都市と同じ扱いとした場合、中国の民主化を促すとっかかりが無くなっちゃいます。だから、中共は強気なんだと思うんですが、今度という今度はアメリカも黙ってはいないと思うんです。
忘れてはいけません。コロナによって世界が、特にアメリカがどれほどの被害を被ったか。そしてそれがどこから発生したのか。さらに、とりあえずバイデンおじじを支持している人も、大統領選挙に中共が介入したことは疑いのないことと思っているでしょう。そして、香港にもいるであろうグローバル企業からしてみたら、この様な中共のやり口は裏切り以外の何ものでもありません。ということは、グローバリスト達も敵に回してしまうわけです。そして、グローバリストはアメリカ以外にもたくさんいます。
アメリカのことですから、すぐに香港の特別扱いやめるね～！とは言わず、ほどほどの期間を企業などの脱出にあてて、頃合いを見てウイグルの人権問題などと合わせ技にして各国の支持を取り付けた後、1992年の米国-香港政策法を停止するでしょう。
そうなった時、はたして中共がどのような行動に出るか、今後の動向に目が離せませんね。そしてその時日本は、・・・文春の記事を頼りに、どっかの政治家や官僚を吊るし上げて喜んでいるのかもしれませんね。
