みなさん、こんにちは。
前回のお話を要約すると、日本は戦後、よその国の人たちによって別の国にされちゃった！っていうことでした。まぁ、別の国って言っても日本は日本なんですが、憲法からなんやかんやと手を加えられちゃいましたからね。天皇制も軍についても変わっちゃいました。社会の仕組みも変わりました。
私は戦前を美化していませんので、それはそれでいいんです。
あくまで国、その制度や法律などが変わったのであって、別に日本人が火星人になったわけではなりませんからね。
で、前回革新系のお話をこの回でお話すると申し上げましたが、その前に、たぶんそれに関連していると思いますが、不可解なことがあったようなので、そっちを先にお話します。
2年前の2018年12月、三重県津市で交通事故が起きました。
被害者はタクシー運転手と乗客5人。このうち4人が亡くなっています。
加害者は、片側3車線の国道を146キロのスピードで走っており、その道路を横切ろうとしたタクシーに衝突しました。…146キロ…、高速道路でも結構怖い速度です。まぁ、このあたりは個人差があるんでしょうが、国道っていうか一般道は最高速度が60キロですので、86キロオーバーで走っていたことになりますね。
まぁ、頭がおかしいんでしょう。
この加害者はIT会社の社長さんで、車はベンツだったそうです。
で、当然裁判になります。検察側は最大で懲役20年の刑がありえる危険運転致死傷で訴えましたが、判決は過失運転致死傷で懲役7年だったそうです。この裁判は裁判員裁判で行われたようです。で、判決理由が「危険な運転」であったことは認めるが、一方で「末広被告が運転技術を過信し、事故が起きる可能性を想定していなかったとみる余地が多分にある」だそうです。…何ですか事故が起きる可能性を想定していなかったって？要するに加害者が「オレは運転がうまいから、事故になんかならねぇよ！」って思っていたら、146キロで一般道を走っても重罪にはならないってことでしょうか？
当然、検察は控訴しますが、あきれたことに被告側も控訴！執行猶予にするべきだと訴えています。4人亡くなっているにもかかわらずですよ。あげくの果てには道路を横切ろうとしたタクシーにも過失があるとか言っているようです。
で、先ごろでた二審の判決が控訴棄却、一審を支持なんですって。その理由が「身勝手極まりない危険な運転で、常識的に見て危険な運転であることは明白」と指摘し、一方で、「進行を制御することが困難」という状態ではなく、危険運転致死傷罪の構成要件には該当しない、だそうです。
とりあえず、最高裁で危険運転致死傷が認められたら、地裁、高裁の判事はゲンコツです！あるいは、現行法の問題なら国会議員がゲンコツされなければなりません。
あのう、私は何もこの犯人を死刑にしろって言ってるわけではありませんよ。でも、一般道を146キロで走っていながら、事故が予想できなかったとか、制御できていたとか、そういう絵空事が通っちゃうから、日本の裁判所は信用されなくなっちゃうんですよ。なぜ裁判員制度なんていうものが導入されたのか、全く考えていないようです。…そういえば、この裁判の一審は裁判員裁判でしたね…。やれやれ…。
最近特に被害者、それも亡くなった人に対して扱いが軽くないですか？
まるで「死んだ奴なんかどうでもいい！加害者であっても生きている者の人権を考える方が大切だ！」って言ってるようで気落ち悪いですね。
行政を司る政府。立法を司る国会。そして司法を司る裁判所まで、ダメダメちゃんですか？これら三権に従事している人たちは、それらに対する国民の信頼が失墜した後の危険性について考えているんでしょうか？
このお話はこれくらいにして、本題にかかることにします。
おかしな判決、4人死なせて懲役7年が重いという弁護士と被告。最近日本の法曹界に外国の方が数多く入り込んでいるようですが、何か関係があるのかもしれません。
人権派弁護士なんて聞くと私は胡散臭いなぁと思い、瞬間的に左翼って思っちゃう悪い癖があります。
以前は日教組や労働組合でご活躍だった革新系左派の方々ですが、勢力を強めるどころか弱体化してきたこともあり、後ろ盾を変えて次のステップに移行してきたようです。それはメディア、政治家、官僚、学会、そしてこの法曹界への浸透です。
前回、GHQによる占領政策中にこの国の様々なものが変えられたと申し上げましたが、その間、コミンテルン、すなわち共産主義勢力は地道な浸透を図ってきました。しかし、その元締めであったソ連は1991年に崩壊してしまいます。もっとも、それ以前から弱体化が著しく、やがてそうした勢力の後ろ盾を中国共産党が担うようになったと思われます。まぁ、それだけならいいんですが、ソ連と違い中国共産党は国共内戦の頃から国際金融資本家に接近していたと思われます。
国際金融資本家っていうのは勝ちそうな方に近づきますからね。そうでなければ朝鮮戦争から20年で台湾政府から中国共産党政府に国際的認証が移るわけがないですからね。その後、特にブッシュ（父）政権以降のアメリカは中国を積極的に支援します。彼らにとっても中国は得難い市場でしたからね。まぁ、米政府が支援するということは国際金融資本家の許可、あるいは指示を受けてのことですね。
…ここまでは、まぁ、いいんでしょう。しかし中国が経済的に侮れない力をつけてきたあたりから、雲行きが怪しくなります。
前回、ソ連は中国の国共内戦や朝鮮戦争などへの対応に追われ、日本の改造に対して積極的に関与できなかったため、思想的な浸透を試みた、と申し上げました。でも、中国共産党は違います。そんなチマチマした手は使いません。一気に本丸に人を送り込み、乗っ取っちゃいます。WHOなどの国連機関を見ればよくわかりますよね。
しかし、トランプさん以前のアメリカ政府はこれを容認してきました。どうしてかと言えば、国際金融資本家と中国共産党の間で利害の衝突が無かったからでしょう。
で、その間日本はどうしていたのかと言えば、唯々諾々と受け入れ続けてきました。朝鮮半島の人々も便乗していましたね。
あと、これは最近顕著な話ですが、環境問題や人権問題という反対しにくいテーマを掲げてゴリゴリ押してくる勢力がいますよね。彼らの背後には国際金融資本家と中国共産党の両方が適当な距離感で共存しているんじゃないでしょうか。
昔、オイルショックなんていうことがありましたが、あれは原油価格のつり上げを狙ったものだったと思っています。それがウソだとバレちゃったら、今度は環境問題に人権問題を持ってきました。これによって、日本だけでなく、世界中の左派勢力が元気になっちゃうんですけど、同時に大きな矛盾を抱え込んじゃいました。他ならぬ中国の存在です。環境？人権？どっちもダメじゃん、ジャンジャン！なんです。
この矛盾はおそらく容易に解消できないでしょうから、今度は実力行使ですよ。
そもそも、共産主義って思想は暴力革命を是としていますからね。先日明らかになった、グレタさんのインドの農民デモ（暴動）に対する協力でもわかりますよね。
ちょっと話が逸れ気味なので、日本の政治に戻しますが、日本の革新系左派政党の変遷は歴史を見るとわかりやすいですよ。コミンテルンの系列だった社会党と共産党ですが、社会党はソ連の没落と歩調を合わせるように衰退しましたね。代わりに自民党の左派や事情で離党した者たちが、他の左派勢力を糾合して、最終的に民主党に落ち着きます。この民主党はコミンテルンの影響下ではなく、中国共産党の影響下にあると思われます。だって、ソ連はなくなっちゃいましたから。
しかし、右も左もごちゃ混ぜにしてしまったので、もう一度分裂、合体を繰り返し、今の国民党と立民党に落ち着きます。共産党は頑なにコミンテルンの立場ですので、中国共産党とは一線を画していますが、それでは衰退しちゃうので、自派の人間を立民党に送り込んでいると思われます。アンティファのTシャツを着て旗を振っている連中ですね。で、自民党はと言えば、親中派（親韓派も）と親国際金融資本家派の集まりのようなものですよね。こうして考えると、外国勢力の影響を受けていない国会議員って、よっぽど力がない人や新人くらいに思えてきます。
メディア等はずっと前から入り込んでいた連中が、幹部になって主導権をとるようになっており、もう、八方ふさがりの状態なんですよね、日本って。
こうした状況に風穴を開けそうだったのが、トランプ大統領であり、安倍総理だったと考えています。この方々の政治信条まではよくわかりませんが、少なくとも国際金融資本家や中国共産党に対抗しようとしていたのはわかります。
しかし、メディアからは総攻撃を受けていました。理由はわかりますよね。
で、それに近い森さんも今回こんなことになっちゃいました。
まぁ、本当に変わった国ですよね、日本って。
長くなっちゃったので、続きはまたいつか…。
